多国籍企業研究第11号
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54者(刊行年)文献の順とする。和文50音順、英文アルファベット順とし、インターネットはURLとアクセス日を書くものとする。  (例) …和文…    安室憲一(1992)『グローバル経営論』千倉書房。     …英文…...Books...Rugman, A. M. (1981) Inside the Multinaitonals. New York: Croom Helm....Chapters in Edited Books...Teece, D. J. (1987) “Capturing Value from Technological Innovation: Integration, Strategic Partnering and Licensing Decisions” in R.B. Guile and H. Brooks, (eds.) Technology and Global Industry: Companies and Nations in the World Economy. Washington, D.C.: National Academy Press. pp. 19-38....Papers...Vernon, R. (1966) “International Investment and International Trade in the Product Cycle.” Quarterly Journal of Economics 80(2): 15-35.     ...Web 引用...    「トヨタ生産システム中国で大進化を遂げる」http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061012/111612/(2006年11月19日アクセス)Van de Vliert, E. (2002) “Thermoclimate, Culture, and Poverty as Country-level Roots of Workers’ Wages.” [www document] http://www.jibs.net (accessed 13 January 2003).第6条(原稿の提出先) 投稿は編集委員長宛に提出し、提出先は編集委員会が学会広報を通じて公示する。第7条(要項の未定事項と解釈) 本要項における未定事項は編集委員会が別途決定する。また、本要項各項についての解釈も編集委員会がその責を負う。第8条(改廃) 本要項の改正または廃止は、理事会の発議により提案され、会員総会の承認を経て発効する。 改正案:本要項の改正または廃止は、編集委員会の発案により、理事会の承認を経て発効する。附則 本要項は2007年7月28日から施行する。   本要項は2008年6月28日から施行する。   本要項は2010年7月10日から施行する。   本要項は2016年7月9日から施行する。

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